岡崎市議会 2020-09-17 09月17日－13号
令和元年度は、愛知県がんセンター愛知病院の経営移管を受け、市民病院と市立愛知病院の２病院体制での運営となり、市民病院は高度急性期医療、がん医療、救急医療を、愛知病院は軽度急性期医療、緩和ケア医療、結核・感染症医療の機能を担いました。
令和元年度は、愛知県がんセンター愛知病院の経営移管を受け、市民病院と市立愛知病院の２病院体制での運営となり、市民病院は高度急性期医療、がん医療、救急医療を、愛知病院は軽度急性期医療、緩和ケア医療、結核・感染症医療の機能を担いました。
昨年４月に愛知県がんセンター愛知病院の経営を本市に移管し、病院事業は今年度から市民病院との２病院体制となりました。その経営移管の成果と今後の方向性についてお聞かせください。 また、いよいよ藤田医科大学岡崎医療センターが１カ月後に開院し、本市の医療体制がさらに充実することとなりますが、本市病院事業との連携、役割分担がどのようになるのか、お聞かせください。
ことしの４月１日より、愛知県がんセンター愛知病院が岡崎市へ経営移管され、岡崎市立愛知病院として、市の病院事業となりました。 また、市民病院は、現在の高隆寺町に移転開院して、昨年20年を迎えました。そして、来年４月には、岡崎駅南に三河地域では初めての大学病院である藤田医科大学岡崎医療センターが開院予定となっております。
本年４月には愛知県がんセンター愛知病院の経営を本市に移管し、岡崎市立愛知病院として運営を始めました。 本市の病院事業は、市民病院と愛知病院の２病院体制となり、市民病院が高度急性期、愛知病院が軽度急性期の機能を持ち、役割分担をして運営されていますが、経営移管により市民病院の診療が強化された点についてお聞かせください。 ○議長（太田俊昭） 大山市民病院事務局長。
愛知県がんセンター愛知病院の岡崎市への経営移管につきましては、覚書を交わしてから１年という短期間で、愛知病院の開設準備、市民病院との診療機能の再編につきまして準備を進め、この４月１日から岡崎市立愛知病院を開院することができました。 また、４月から市民病院が地域がん診療連携拠点病院として、厚生労働大臣から指定されました。
愛知県がんセンター愛知病院の経営移管を受け、４月１日から１事業で２病院を運営することになります。それに伴い、医療資源の再配備による機能分化を目指していきます。 岡崎市民病院は、高度急性期を初め、急性期、がん医療、僻地医療、そして、岡崎市立愛知病院は軽度急性期を初め、在宅復帰支援、結核・感染症と機能を分けることにより、差別化を図っていきます。その機能移行のための整備予算も計上されています。
新病院の開設、また県がんセンター愛知病院の本市への移管により、現行の救急医療体制は大きく変わるものと思われます。愛知病院が２次救急を辞退し、４月以降、愛知病院分の救急患者を市民病院で受け入れると聞いておりますが、初めに市民病院が愛知病院の救急患者を受け入れることの影響についてお聞かせをください。
そして、ことし４月には愛知県がんセンター愛知病院の市への経営移管、また来年４月には市南部地域に藤田医科大学岡崎医療センターが開院と、当医療圏の医療提供体制は大きく変わろうとしており、加えて市民病院においては、早川院長のもと選ばれる病院になるための取り組みがされ、市民により良質な医療の提供がされることを期待しているところであります。
地域医療を充実させるために、４月より愛知県がんセンター愛知病院が岡崎市立愛知病院として生まれ変わります。このことにより、高度急性期、急性期、がん医療を市民病院に集約し、市立愛知病院は軽度急性期患者の医療を担うこととなります。将来ビジョンで定めた移行を進めるため、外来診察エリア拡張工事のほか、結核患者用病床を整備するための基本設計及び実施設計を進めます。
こうした動きは、2月定例会での質問以降、愛知県がんセンター愛知病院の岡崎市民病院への移管、半田市民病院と常滑市民病院の経営統合、西尾市民病院と碧南市民病院の経営統合に向けた動きなどが報道されており、前回私が質問の中で取り上げました地域医療連携推進法人の尾三会も含め、経営の大規模化、再編・ネットワーク化の動きはますます加速するものと思われます。
愛知県がんセンター愛知病院の経営移管に伴い、関係条例の規定を整備するものと認識しております。診療科について重複している科もありましたが、それぞれ役割が分かれていると理解いたしました。また、勤務する職員の給与について、医師以外の職員の割愛採用等を職員個々に協議し、モチベーションのダウンにならないように対応することを希望いたします。
本案は、愛知県がんセンター愛知病院を本市へ経営移管することに伴い、関係する四つの条例の一部を改正するものでございます。 第１条は、岡崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正するもので、病院事業を行う施設に岡崎市立愛知病院を加え、岡崎市民病院と岡崎市立愛知病院の診療科、おめくりいただきまして、病床種別及びその数について定めるものでございます。
一部改正条例といたしましては、豊富学区市民ホームを移転する「岡崎市学区集会施設条例」、愛知県がんセンター愛知病院の経営移管に伴う関係条例の整備を行う「岡崎市病院事業の設置等に関する条例」など７件、合わせて８件を提案させていただいております。
愛知県がんセンター愛知病院の経営を本市へ移管することが決まり、平成31年４月１日以降の円滑な移管に向けての準備がされます。 愛知病院の経営が統合されることによる経理システム改修や、外来診察室拡張工事の基本・実施設計が進められます。スムーズな機能移管を期待いたします。診療科の統廃合などで効率化を図り、安定した経営がなされるようお願いをしておきます。
おめくりいただきまして、２項１目病院費は、愛知県がんセンター愛知病院の経営移管準備のための建設改良費負担金の増額。 ６款農林業費、１項３目農政費は、岡崎市ぬかたブランド協議会が申請していた国の交付金が採択される見込みとなったことに伴う負担金の計上。 ７款商工費、１項６目観光費は、国の交付金が見込みを下回ったことによる財源更正及び寄附金を家康公観光振興基金に積み立てるための増額。
市民病院を取り巻く医療環境は、愛知県がんセンター愛知病院の2019年－－来年の４月の岡崎市への経営移管、2020年－－２年後の４月、藤田保健衛生大学岡崎医療センターの開設など、大きく変わろうとしている中で、本年４月１日に木村前院長を引き継いで新院長となられました早川院長におかれましては、これまで医局長、副院長時代には病院の経営改善のリーダー的存在として御活躍してこられましたが、院長としての所信について
次に、愛知県がんセンター愛知病院の経営移管についてであります。欠町にあります愛知県がんセンター愛知病院は、三河地域のがん医療と結核医療の中核病院として愛知県により運営されており、これまでも市民病院と連携強化を図ってきたところであります。
次に、健やかに安心して暮らせるまちづくりでは、地域医療体制の充実として、南部地域の藤田保健衛生大学岡崎医療センターの建設支援を進めるとともに、愛知県がんセンター愛知病院の本市への経営移管の協議も進められます。本市の医療環境が大きく変化する中、市民病院においてもＰＥＴ－ＣＴ撮影装置の早期導入など、さらなる医療の質の向上と経営改善を期待いたします。
先日、愛知県がんセンター愛知病院を本市へ経営移管するための協議を開始するとのマスコミ発表がありました。今後、平成31年４月を目指して、移管条件や移管後の機能再編など具体的な協議を行っていくとのことです。平成28年度決算で愛知病院は約４億3,000万円の赤字、市民病院は約３億6,300万円の赤字でした。そのうち、本業である医業損失は15億7,500万円に上っています。
去る２月５日に、大村知事と内田市長がそれぞれ会見をされ、報道等でも大きく掲載されました、岡崎市への県がんセンター愛知病院の移管に向けた協議開始の発表について。改めて、これまでの背景や経緯、また考えられるメリットやデメリット、そして今後のスケジュールなどについてお伺いをいたします。 次に、イの市民病院の進むべき方向性について伺います。